取引管理から請求管理、
請求書作成、会計機能までを搭載。インボイス制度にも対応
取引管理から請求管理、請求書作成、
会計機能までを搭載。
ユーザー側は、マイページにログインし、
下記の機能を利用できます。
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顧客管理機能顧客の基本情報を登録、編集
-
受注管理機能売り手側機能としての
顧客情報に紐づく売上請求
管理、売掛·回収管理 -
請求書作成機能請求書を作成できます。
(インボイス対応) -
入金管理入金ステータスで入金管理ができます。
チェック作業の時短化、確認ミスや
漏れの防止になります。
検索機能で探す時間も時短化です。 -
スキャナ保存請求書等のスキャナした
データを保存できます。 -
電子データ保存電子取引した請求書データを
保存できます。(検索、
タイムスタンプ付与に対応) -
会計機能総勘定元帳、財務
三表の作成機能 -
端数処理 · 消費税設定端数設定や消費税の
設定ができます。
スマホ· タブレット対応
クライアントは PCだけでなく、スマホやタブレットからでも
取引や請求を確認することが出来ます。
取引や請求を確認することが出来ます。
企業・個人事業主・フリーランスの
請求業務をシエロマネージで効率化
POINT1
顧客管理の重要性
顧客管理とは、言葉の通り顧客の情報を管理することですが、単に顧客の名前や連絡先などの情報を管理するだけにとどまらず、顧客のビジネス動向履歴や営利活動への反応なども顧客管理にとって重要になります。
顧客管理システムを導入するメリット
顧客管理システムを導入した場合には、どのようなメリットがあるのでしょうか?
ここでは、4点のメリットに絞って紹介しましょう。
顧客管理システムを導入する4点のメリット
業務効率アップ
顧客管理システムを利用することで、顧客管理業務が飛躍的に向上し、作業時間の節約につながります。大量のデータから時間をかけて探していた作業も、顧客管理システムの検索機能を利用することで素早く対応でき、業務効率の改善が可能です。
情報共有
顧客管理システムの大きなメリットとして情報共有が容易にできる点があります。データが一元化されるので、データをメールやチャットで共有する必要がありません。煩雑な作業がなくなるため、部署間での情報共有の機会も増えるでしょう。
マーケティング戦略
顧客管理システムでは、見込客や顧客の嗜好性や購買行動を全般的に把握することができるため、企業のマーケティング戦略上の重要な資料として活用できます。顧客のニーズの判別だけでなく、新商品開発のためのデータとしても利用可能です。
顧客満足度アップ
顧客管理システムにより、顧客情報の内容が詳細に分析できます。顧客への理解を深めることで、顧客のニーズにあった高品質なサービスの提案が可能になるでしょう。また顧客との距離が縮まることで、顧客満足度の向上が実現し売上アップにつながります。
POINT2
財務三表管理の重要性
財務三表とは?
財務諸表のうち、特に重要なのが「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」で、これらを「財務三表」といいます。
財務三表から把握できること
収益性分析
企業は資本を投資して事業を営み、そのアウトプットとして売上を上げ、利益を出すことで運営が成り立っています。収益性分析はその利益をどの程度出せているのか、すなわち儲ける力はどのくらい持っているのかを見る分析手法です。収益性が高ければそれだけ利益を生み出す力が強いと言えます。
収益性分析では利益の金額ではなく、売上に対して総利益率はいくらかといった比率から分析を行います。比率を見ることにより、投資した資本がどの程度の効率で利益を出しているかを把握することが可能です。この比率は売上高営業利益率もしくは粗利率とも呼ばれます。
収益性分析では利益の金額ではなく、売上に対して総利益率はいくらかといった比率から分析を行います。比率を見ることにより、投資した資本がどの程度の効率で利益を出しているかを把握することが可能です。この比率は売上高営業利益率もしくは粗利率とも呼ばれます。
生産性分析
生産性分析は、企業が保有する経営資源を効率良く使って事業を行っているかを分析する手法です。経営資源には、人、物、金の 3つが挙げられますが、この中でも特に注目されるのは人に関するものです。
人の生産性を分析するには、財務諸表の数値を使って売上高を従業員数で割り、従業員1人あたりの売上高を算出します。この生産性の高低から、1人あたりの労働生産性や他社との競争力が判断できます。
人の生産性を分析するには、財務諸表の数値を使って売上高を従業員数で割り、従業員1人あたりの売上高を算出します。この生産性の高低から、1人あたりの労働生産性や他社との競争力が判断できます。
安全性分析
安全性分析は、会社がどの位の支払い能力を持っているかを分析するためのもので、健全性分析あるいは流動性分析とも呼ばれます。支払い能力があるかとは、すなわち倒産リスクはないかということであり、経営状況が財務的に見て安全かどうかといったリスクの有無を判断するものです。
会社の支払い能力は、貸借対照表で示される資産残高から計算でき、流動資産を流動負債で割った流動比率や、当座資産を流動負債で割った当座比率から判断することが可能です。流動比率は一般的な閾値として200%を上回っていれば問題はないとされています。当座比率は同様に、100% を上回っていれば問題はないと判断できます。
会社の支払い能力は、貸借対照表で示される資産残高から計算でき、流動資産を流動負債で割った流動比率や、当座資産を流動負債で割った当座比率から判断することが可能です。流動比率は一般的な閾値として200%を上回っていれば問題はないとされています。当座比率は同様に、100% を上回っていれば問題はないと判断できます。
成長性分析
成長性分析は、これまで会社が順調に成長してきているか、そしてこれから将来にわたっても成長していくことができる可能性を持っているかを見る分析手法です。会社が成長しているかどうかは、売上の増加や利益の伸び方の様子、総資産の増加具合などを前年と比較することで判断します。
この比較によって売上高成長率や経常利益増加率を算出し、また貸借対照表の前年との構成率を比較することによって総資本増加率や純資産増加率を算出します。さらに、前年の従業員数との比較である従業員増加率も成長性の重要な指標です。
この比較によって売上高成長率や経常利益増加率を算出し、また貸借対照表の前年との構成率を比較することによって総資本増加率や純資産増加率を算出します。さらに、前年の従業員数との比較である従業員増加率も成長性の重要な指標です。
POINT3
売掛債権管理の重要性
売掛債権管理とは、売上に応じた入金が適切に行われているか常に管理し続けていく業務のことを言います。
企業経営の生命線とも言える資金繰りを適正に保つうえで、売掛金などの債権の確実な回収を目的とする債権管理は欠かせない業務です。
債権管理を行うメリット
顧客管理システムを導入した場合、3つのメリットがあります。
債権管理を行う3つのメリット
請求漏れを防ぐ
売掛金の請求漏れは、後述する回収漏れに直結します。各取引先に対する全ての請求を確実に回収するためには、請求に間違いがあってはならないことは容易に想像がつくでしょう。売掛金を回収できなければ、自社の資金繰りに悪影響が出てしまいます。
また、請求漏れや誤請求は単に自社に金銭的な損失を生じさせる要因になるだけではなく、取引先との信頼関係にも響きます。特に、新規の取引先に対して間違った金額を請求してしまうと、「管理の杜撰な会社」というレッテルを貼られてしまいます。
また、請求漏れや誤請求は単に自社に金銭的な損失を生じさせる要因になるだけではなく、取引先との信頼関係にも響きます。特に、新規の取引先に対して間違った金額を請求してしまうと、「管理の杜撰な会社」というレッテルを貼られてしまいます。
回収予定日の把握
企業の生命線である資金繰りの安定には、期限到来までに未払いの売掛金を確実に回収していくことが欠かせません。確実に回収できて初めて、債務の弁済や新規事業への投資をしていくことが可能になるのです。ただし、通常の企業取引では売上計上時期と売掛金などの債権回収時期にタイムラグが生じることは避けられません。
そこで債権管理を行うことで、取引先ごとの回収条件を明らかにできます。回収予定日が一目瞭然になり、自社が負う債務の支払いサイトとの照合によってキャッシュフローの予測が立つようになるため、健全な資金繰りを維持していくことができるでしょう。
そこで債権管理を行うことで、取引先ごとの回収条件を明らかにできます。回収予定日が一目瞭然になり、自社が負う債務の支払いサイトとの照合によってキャッシュフローの予測が立つようになるため、健全な資金繰りを維持していくことができるでしょう。
回収漏れの回避
回収漏れを防ぐことの重要性は、徹底することが難しいのが現状です。全ての企業が各々異なった資金繰り事情を抱えるなか、特に自転車操業になりがちな小規模企業ほど支払いサイトを延長する傾向にあります。そのため、知らないうちに回収時期がずれ込んでいたといったことも珍しくありません。
こういった事態に備え、常日頃から債権管理を徹底しておき、当初の条件通りに回収ができているかの確認を忘れないことが大切です。管理に万全を期しておくことで回収遅れを素早く察知することができ、手遅れにならないうちに対応策を打ち出していくことが可能になります。
こういった事態に備え、常日頃から債権管理を徹底しておき、当初の条件通りに回収ができているかの確認を忘れないことが大切です。管理に万全を期しておくことで回収遅れを素早く察知することができ、手遅れにならないうちに対応策を打ち出していくことが可能になります。
シエロマネージなら
請求関係の"面倒な業務"を一気に解決!
電子帳簿保存法への対応は急務
対象となる帳簿・書類
国税関係帳簿
仕訳帳
総勘定元帳
その他の帳簿
(補助簿)等
総勘定元帳
その他の帳簿
(補助簿)等
国税関係書類
決算関係書類
貸借対照表
損益計算書
棚卸表
その他計算書類等
損益計算書
棚卸表
その他計算書類等
取引関係書類
自己が作成する
書類の写し
書類の写し
見積書
契約書
請求書
領収書
等
契約書
請求書
領収書
等
相手方から
受領した書類
受領した書類
見積書
契約書
請求書
領収書
等
契約書
請求書
領収書
等
電子取引
EDI取引
インターネット取引
電子メール取引
クラウド取引
等
インターネット取引
電子メール取引
クラウド取引
等
保存方法
取引先から紙で受け取った取引関係書類スキャンして電子的に保存することができます。もちろん、紙のまま保存することも可能です。
受け取った場合も送信した場合も、電子的に保存しなければいけません。
電子保存対応必須!
2023年12月31日 改正電子帳簿保存法における電子取引の猶予期間終了迫る!
電子帳簿保存法に対応!
紙面の保存不要で、スキャナ保存により完全ペーパーレス化を実現!
電子化により業務効率UP!
電子化により業務効率UP!
「スキャナ保存」「電子取引データ保存」に対応
スキャナ保存
スキャナした請求書(PDFファイル)をアップロードします。 「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」することです。具体的にいうと、相手から受け取った請求書や領収書などを、スキャニングして保存することです。
「ネット通販なら必ずデータ保存が必要」というわけではなく、あくまで領収書などを紙ではなくデータで受け取った場合等だけが対象ですので、早とちりしないように注意してください。いままでは電子データを出力した紙で保存しても良かったのですが、今後は、オリジナルの電子データの状態で保存しておく必要があります(2023年12月末までの2年間に行われた分はいままでどおり出力した紙を保存することも可能)。
「ネット通販なら必ずデータ保存が必要」というわけではなく、あくまで領収書などを紙ではなくデータで受け取った場合等だけが対象ですので、早とちりしないように注意してください。いままでは電子データを出力した紙で保存しても良かったのですが、今後は、オリジナルの電子データの状態で保存しておく必要があります(2023年12月末までの2年間に行われた分はいままでどおり出力した紙を保存することも可能)。
電子取引データの
検索機能の確保
検索機能の確保
「検索機能の確保」は、「取引年月日」「取引金額」「取引先」で検索できる状態にしておかなくてはならないことです。
①専用ソフトで機能を備える方法のほか、②保存するファイル名を「20221031_(株)国税商事_110000」のようにしておくことでフォルダの検索機能が使えるようにしておく方法、③Excel等で索引簿を作成し、ファイルと関係づけて検索できるようにしておく方法等も認められています。
当システムは対応しております。
①専用ソフトで機能を備える方法のほか、②保存するファイル名を「20221031_(株)国税商事_110000」のようにしておくことでフォルダの検索機能が使えるようにしておく方法、③Excel等で索引簿を作成し、ファイルと関係づけて検索できるようにしておく方法等も認められています。
当システムは対応しております。
電子取引データの
真実性を担保する措置
真実性を担保する措置
保存した電子データの真実性を担保できるようにする。 「データの真実性を担保する措置」については、
A)タイムスタンプが付されたデータを受け取る、
B)データに速やかにタイムスタンプを押す、
C)データの訂正・削除が記録される又は禁止されたシステムでデータを受け取って保存する、
D)不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する、
というA~Dのいずれかを行うことが求められます。
当システムは、「データに速やかにタイムスタンプを押す」を採用しています。
A)タイムスタンプが付されたデータを受け取る、
B)データに速やかにタイムスタンプを押す、
C)データの訂正・削除が記録される又は禁止されたシステムでデータを受け取って保存する、
D)不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を整備・運用する、
というA~Dのいずれかを行うことが求められます。
当システムは、「データに速やかにタイムスタンプを押す」を採用しています。
電子帳簿保存法への対応は急務!
電子帳簿保存法の改正スケジュール
電子帳簿保存法の改正は、同じく事業主の経理業務に大きな影響を及ぼす「インボイス制度」と並行して進められています。
2019年10月01日
軽減税率制度の開始(インボイス制度は軽減税率とセットで導入が決定しました)
2022年01月01日
改正電子帳簿保存法施行(電子取引における電子データ保存のみ猶予期間あり)
2023年03月31日
適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請期限
2023年10月01日
インボイス制度開始(2029年まで経過措置あり)
2023年12月31日
改正電子帳簿保存法における電子取引の猶予期間終了
インボイスと改正電子帳簿保存法に対応できるシステムの導入や、対処方法を検討してください。
導入の流れ
STEP
01
商談
申込
契約締結
申込
契約締結
STEP
02
システム設置
STEP
03
導入コンサル
STEP
04
保守サポート
※上記は、弊社サービスを導入いただく場合の標準的なスケジュールをベースに、仮置きさせていただいております。
企業・個人事業主・フリーランス向けの
製品価格
お問い合わせ
弊社では、サイトの制作・相談に関するお打ち合わせは、
オンラインでのMTGとさせていただいております。